自己破産の手続きをしてしまうと会社に気付かれてしまったら大変だなどと心細く思われている読者の方もぜひ安心して頂きたいのですが、自己破産というものを実行しても司法機関から上司に事実関係の報告などがいってしまうことはまずあり得ないので通常のケースの状況なら知られてしまうということはないです。あるいは普通のケースならば、破産の申込が済んでいるならば消費者ローンから自分の上司に催促の手紙が送付されるといったようなことはあり得ません。ただし、自己破産の申し立てを司法機関に行ってしまうまでの間は借入先から会社の上司に連絡がいくこともあります故そういった経緯で気付かれてしまうということがありますし、給料の仮押えを行われてしまうともちろん、勤め先の人々の耳に入ることになってしまうのです。かかることに対する心配があるのであれば、専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に自己破産の実行を頼んでみるのをひとまず検討してみるのがいいでしょう。専門の司法書士や弁護士などといった専門家に頼んでみるということになれば直ちに全ての貸し手に受任通知が送付されますが、その書面が到達した以降は借りたところが債務を負った人を対象として返済の督促を返済の催促をすることは固く禁止されていますから、会社の同僚にばれるなどということも一切考えられません。そして破産の申告を理由に退かなければいけなくなるのかどうか?でありますが、戸籍・住基カードなどに書かれてしまうという事態はまずありませんゆえに、通常だとすれば上司などに秘密が明らかになってしまうなどということは考えられません。例え、自己破産を行ったことが会社の同僚に知られてしまっても自己破産の申告を理由に会社を解雇してしまうということはまずあり得ませんし、辞職してしまう必然性も当たり前ですが、ないと言えます。しかし、破産の申立てが部署の人間に秘密が明らかになってしまいオフィスに居づらくなって辞めてしまうという事態がままあるのも事実です。月収の没収においては強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の枠内で給料・賃金といったものについて規定しておりこのような財産に関しては1月4日までしか差押を許可してはいないのです。よってそれを除く75%については没収を行うといったことは無理なのです。加えて民事執行法内でごく普通の家庭の必須経費を定めて政府の発令で基準(33万円)決めているのでそれを下回るならば2割5分にあたる金額しか押収できないように法整備されています。よって、借りた人がそれを上回る賃金を取得しているとすればその金額を上回る給与について全て差押えることができると取り決められています。ただ、自己破産について定められた法律の改定によって免責許可の申込があり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などによる処分が確実になって、自己破産申告の終了が既になされていれば、支払いの免責が定まり確実になるまで破産申立人の持ち物の強制執行、仮押え・仮処分などの適用が出来なくなりこれより前に執り行われた強制執行などについても止められることになりました。さらには、債務の免責が確定、決定されたケースにおいては過去にされていた接収などは実効力を失するのです。